1949-05-18 第5回国会 衆議院 水産委員会 第15号
こういうことがわかつておりながら、終戰後轉換資本や何かに対して、どんどん製造許可を與えて行つたということは、水産廰の無定見を明白に示しているものだと思うのであります。
こういうことがわかつておりながら、終戰後轉換資本や何かに対して、どんどん製造許可を與えて行つたということは、水産廰の無定見を明白に示しているものだと思うのであります。
○鈴木（善）委員 ただいまの問題は、日本の漁村の再建の最も大事な現在の段階におきまして、日本の漁業を民主的な方向に發展せしめるかどうかということに重大な關連がございますので、もう一言申し上げたいと思うのでありますが、從來政府のおとりになつてまいりました漁業政策が、生産力一點張りの方針からして、轉換資本であろうと、何であろうと生産さえ上ればよいというような、きわめて安易な御方針のようであつたと見受けられるのであります
私は實際に船に乗つておる者であります、實際違うとおつしやいますが、今轉換資本の連中がやつておりますかつお、まぐろの問題については、決してうまくいつてない、生産があがつていないということが言えると思います。それは一部においては言えるかもしれませんが、實際問題として非常に違うと思います。大體戰前においてのかつお、まぐろの状態といふのは個人の企業が多く、大資本家がなかつた。
それで私が特に強調したいのは、轉換資本の功罪ということについてでありますが、その點非常によく研究なされ、厖大なる許可權をもつて、仕事をしないで生産をあげないというようなことは、勤勞漁民に對しては非常に壓迫的な感じを與えるし、また勤勞漁民の活躍の餘地がない。
次に實行組合、經營組合の小規模な勞力を組織した程度に止まらないで、他の大きな資本を導入して生産共同體の力強い施策を必要とする事はもちろん當然でありますが、この場合共同生産組織をどうして民主的組織ならしめるか、この頃民間商人が漁村に進出して、漁村の成長を妨げるようなことがかなり少くないのではないかと思いますので、無制限な轉換資本の漁業進出に對して、あくまで漁村の成長を育成しなければならない。